文科省が国立大学改革プランなるものを出しましたね。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/11/__icsFiles/afieldfile/2013/11/26/1341852_01_4.pdf
注目すべきは人事・給与システムの弾力化のところで
国立大学法人運営費交付金の必要額を確保し
た上で退職手当にかかる配分方法を早期に見直
し、競争的資金における間接経費の確保
• 改革の取組への重点支援に際して、年俸制等の
導入を条件化、適切な業績評価体制の確立
• シニア教員から若手・外国人へのポスト振り替えを積極支援→ 1万人規模で年俸制・混合給与を導入
→ 若手・外国人に対し、1,500人の常勤教員のポストを政策的に確保することを目指す
若手にとって給与の弾力性とかはどうでもいいかもしれない(2千万円の給与が欲しいという研究者がどれほどいるのかな?)。
朗報になるかもしれないのが、若手・外国人に対し、1,500人の常勤教員のポストを政策的に確保することを目指すでしょう。
文字通りとると、1500人の常勤ポストが増えるということでしょうから、これはチャンスかもしれませんね。
しかも、シニア教員からの振替ということですが、どうやるんでしょうか?シニア教員の首を切るわけにはいかないでしょうから、その分の予算を文科省が出すということでしょう。
*ちょっと聞いてみたところ、例えば定年退官した教授のポジション分の給与を2人分の助教の給与として雇うなどすることにインセンティブを与えるというようなやり方などではないかと。そのような制度を作る大学を文科省が優遇するということみたいですね。
*ちょっと聞いてみたところ、例えば定年退官した教授のポジション分の給与を2人分の助教の給与として雇うなどすることにインセンティブを与えるというようなやり方などではないかと。そのような制度を作る大学を文科省が優遇するということみたいですね。
その場合、外国人研究者がそれほど、来るとは思えませんから、結局この枠は若手研究者によって埋まると予想します!
ポスドクの数が1万5千人〜2万人といわれていますから、1割ぐらいの人にチャンス到来と行くような気がします。
