理研ってそもそも、商店街みたいなものなんです。
野依さんが商店街会長でCDB,BSI,各種センターが商店主。
CDBをさらに細分化できて、CDBをひとつの商店街と捉え直すと、竹市センター長が商店街会長で、笹井さんが商店街副会長みたいなものだと思います。
人事権を握ってるって意味ではもうちょっと強権的かもしれませんが。
でも、あまり横暴なことをセンター長がすれば、実力あるひとから外へ出て行ってしまうので長期的にみるとそのセンターが弱体化するのでそんなことは実際はあまりできません。
ですので、各研究室は独立採算・自己責任な個人商店なわけです。
ほとんどの研究室主催者(PIと呼びますが)は、任期制で、成果次第でキャリアは決まる訳です。個人事業主ですよね。
（ノートPCを２日に一回買ってるという報道があったけども、あれは報道の悪ノリです。商店が別個に必要性を判断してノートPCを買ってるわけですから。商店主、皆でPCを一括購入ってナンセンスだろと）
理研の今回の問題点はここを曖昧にして、なにか会社組織のように動こうとしていることにあると思われます。
そもそも、大学などの研究機関で研究不正があったとしても、その不正が起こった学部が解体されたなんてことは古今東西ありません。
東大分生研なんて素知らぬ顔ですよ。
とある商店主が、偽装表示商品を売っていて、それがばれたからといって商店街会長がもしくは商店街そのものが責任をとることなんて本来ないわけです。
今回のSTAP細胞問題がおきた時点で、この割り切りをきっちりして、厳正に何故このような問題が起きたのかを真摯に調査・公表していれば、CDB解体のようなわけのわからない展開にはならずに済んだと思います。
結局、最も客観事実を大切にすべき科学者集団の親分達が、過剰に組織の論理や防衛に走り、客観的な調査をないがしろにしたためにこんな事になってるわけです。この段になって、竹市センター長等が、CDB解体に異議を述べるのはちゃんちゃらおかしいわけです。自分たちのガバナンスのせいで事態を悪化させてきたわけですから。
最初から客観的に事実を把握する努力をして、誰から見ても厳正に対処すべきだった。ダメな物はダメと言わなきゃね。
文科省の方ばかり向いていたら、同業の科学者たちにそっぽ向かれて、長期的には損すると思う。実際に外部研究者から同情する声は少ないですよね。
